【山林の相続②】相続登記が義務化された理由とは？山林を持つ人が知っておきたいこと

こんにちは。京都・京北で林業を営んでいる、キコリのよつつじせいごです。

「山林の相続」と聞いても、正直いまは興味もわかないし、よく分からない話ですよね。
ですが、山林を所有している限り、相続はいつか必ず直面する問題です。

いざというときに慌てないよう、今のうちに少しずつ学んでいきましょう。

今回は、「山林の相続についての深掘り-その②-」です。

結論：山林を所有している方は要注意です。相続登記は義務化されています。

先に結論をお伝えすると、

現在、持ち主がいない山が増えています。

たとえば、こんなケースです。

山林を放置すると起こりうること

「売れない？」「どうにかならない？」と不動産屋さんに相談しても、多くの場合、こう言われます。

「名義が変わっていないので、動かせません。」

相続登記がされていないと、「今の持ち主が誰なのか分からない」状態になります。

持ち主が分からない土地や山林は、売ることも、貸すことも、正式な取引ができません。

なぜ法律が変わったのか

こうした所有者不明の土地や山林が日本中で増え続けた結果、ついに国が動き、法律が改正されました。
これまでの「注意してください」という警告レベルから、守るべきルール（義務）へと変わったのです。

そもそも「相続登記」ってなに？

むずかしく聞こえますよね。
でも、シンプルに考えてみてください。

土地の名義は、家でいうと「表札」のようなものです。

たとえば、おじいちゃんの家に孫が住んでいるけれど、表札はおじいちゃんのまま。

この状態でトラブルが起きたら、警察や市役所は誰に連絡するでしょうか？

答えは、表札に書いてある人です。

土地も同じで、“土地の「表札」を今の人に変える作業が、相続登記”です。

なぜ相続登記は義務になったの？

日本では今、「持ち主不明の土地」がものすごく増えていると、先ほども少し触れましたが、その広さは、九州よりも広いと言われています。

【国の視点】相続登記をしないと何が困る？

山林や土地は、勝手に動かすことができないので、地域の生活インフラや産業の妨げになるのです。

など、地域の生活やインフラに大きな影響が出てしまいます。

このような問題が積み重なり、社会全体が止まりかねない状況になったため、国は相続登記を「義務」にしました。

【一般家庭の視点】相続登記をしないと誰が困る？

一番困るのは、未来の家族です。

実際には、

といったことが起こります。

ある日突然、「あなたの山からの倒木で、近隣の家に被害が出ています」と言われても、「知らなかった」では済まないことがあるのです。

いつから義務化？山主は、まず何をすればいい？

相続登記の義務化は、2024年4月からスタートしています。

やることは、実はシンプルです。

※正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

名義変更はどうやって進めるの？

やることは、大きく3つだけです。

「自分では無理」「よく分からない」という場合も大丈夫です。
お住まいの地域の司法書士事務所に相談すれば、手続きを進めてもらえます。

山林相続と相続登記は早めの整理が大切です。

相続登記の義務化は、大前提として「罰金を取るための制度」ではありません。

次の世代に迷惑を残さないよう、「きちんと整理しておきましょうというための制度」です。

山林の所有も、「持ち続ける」より「どう使うか」「どう渡すか」 を考える時代になったと、私は感じています。

もし山林を所有されているなら、ぜひ一度、家族の話題にしてみてください。
その小さな一歩が、未来のトラブルを防ぎ、きっと良い方向につながります。

※また相続登記はできていなくても、立木売買は可能です。↓下記のリンクの記事をご覧になって、ぜひご相談ください。

【山の木を売る】立木売買の流れや相場についてキコリ社長が語ります!2026年更新

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