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2025.04.03

山主負担ゼロで山林再生!補助金を活用した仕組みとは?

山の木を売って植える

こんにちは、キコリのよつつじせいごです。

山林を所有するあなた(山主様)は、私たちキコリに木を売ることで収入を得られます。

さらに、伐採後に木を植えることで、山を次の世代へとつなぐことができます。

以前の記事では、「山主様の費用負担ゼロで木を植えられる」という点についてお伝えしました。

山を売るor放っておく?ちょっと待って!もう一つの選択肢があります。
こんにちは、キコリのよつつじせいごです。 この一年ほんまにあっという間でしたね。お正月休みに入るとこれから地元へ帰省されると思います。 そこで、将来のことを話てみませんか?と言うご提案です。 ご先祖から受け継いでこられた<a href="https://4224.jp/no154/">…続きを読む</a>

今回は、私が暮らす京都の例を用いながら、その仕組みについて、さらに詳しく解説していきます。

結論から言いますと、

今日現在、日本全国で木が植えられるのは、(基本的に)国からの「補助金」を活用されて木が植えられております。よって5年間はご負担なしで植林をさせてもらいます。

(※補助金が終了した後は、5年ごとに委託契約を結び直す必要があります。)

弊社は、京都府認定事業体として指定いただいているので、「補助金」を活用させてもらうことで、現在、山主さんのご負担がなく木を植えて育てることが可能です。

「補助金」とは、具体的にどういうお金なの?

森林をつくっていく造林作業

ここでは、毎年度「令和○年度・森林整備事業」という名前で、国の予算の中から林業に割り当てられるお金のことを「補助金」と言います。

※この制度は、日本の山林を未来へと継続させるための大切な制度です。

詳しくはこちら、森林整備事業のあらまし(林野庁HPより)

「補助金」はどこからきてるの?

「補助金」を活用することは、みなさんの商売、仕事により納められた税金を使わせていただくということを認識しておかなければなりません。

改めて、「補助金」を使わせていただくことは、みなさんの商売、仕事により納められた税金を使わせていただいているということを認識しておかねばなりません。

「補助金」の元手となるお金は、あなたも私も払っている「税金」です。

所得税、消費税、住民税、森林環境税など、各種税金、国債などが政府に集まり、一般会計の中から、公共事業費:約6兆円(約5〜10%)として計上された中の森林整備事業:約1,692億円(令和5年度)が木を植えて育てる予算です。

それと、もう一つ

地方交付税交付金:約18兆円(約15〜20%)として計上された中の、京都府には約1,707億円(令和5年度)支給され、その中で調整され各現場に充てられる予算が、「補助金」の元手です。

「補助金」を受け取るまでの流れ

以下の通りです。

  • ❶各地の森林組合さん、私たち民間事業者が一同集まり1年間の計画を提出し、手続きと申請、事前調整します。
  • ❷木を植える、草を刈る、間伐するなどの造林作業をします。
  • ❸作業完了後、手続きと申請します。
  • ❹現場検査、現場修正案〜修正対応後、都道府県に報告します。
  • ❺都道府県から補助金が支給されます。

※現状、弊社は人員が少ないため、❶の手順を現場管轄の地元森林組合に委任しております。

造林作業に必要な「各種費用」について

山林をつくっていく造林作業には、以下のような費用がかかります。

  • 人件費:作業を行う人材にかかる費用
  • 資材費:苗、獣侵入防止ネット、ネット固定器具 等にかかる費用
  • 資材運搬費:資材各種を現場まで搬入する運搬にかかる費用
  • 事務経費:事前計画、現場測量、書類作成、申請手続き、検査同行 等にかかる費用

など

造林を行うための「補助金」を申請するにはどうすれば良いのか?

事前に以下の主な申請書類を行政に提出します。

  • ❶立木売買契約書
  • ❷伐採届
  • ❸長期森林経営委託契約書

基本的に専門的な書類(地図資料、登記資料等)の用意は、弊社が代行させていただきます。

お客様にしていただくことは、書類をご確認の上でのサインと、身分証明書の写しが必要です。

申請に関することも必要であればサポートさせていただきます。

京都で“立木売買後の造林”を検討されている方はご相談ください。

京都で“立木売買後の造林”を検討されている方はご相談ください。

立木売買後の造林をお考えの際は、ぜひ弊社にご相談ください。

ただ、本当に負担がないのか気になる方もいるかもしれません。

5年間は負担なしで植林させてもらっておりますが、これは国の補助金によって森林の維持管理費用が補助されるからです。しかし、行政の方針が変わったり、作業員の人手不足の影響で条件が変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

そして、補助金が終了した後は、5年ごとに委託契約を結び直す必要があります。これにより、独自に山林を維持していく約束となります。

これらを考えると、補助金を活用する場合でも、長期的にご自身の山林をどう継続していくかを検討しておくことが重要です。

木を植えて山を次の世代につないでいくことが弊社の理念です。共にご子息またはお孫さんの世代に山を繋いでいきませんか?

弊社へご依頼・ご相談いただく際は、弊社の対応が可能なエリア(範囲)がございますので、以下よりご確認ください。

●弊社の対応可能なエリア
京都市全域、南丹市(美山町、園部町、八木町、日吉町)、船井郡(京丹波町、和知町、瑞穂町)とさせていただきます。

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